本学が文部科学省から受託した調査研究の報告書が公表されました｜教員活動TOPICS｜研究｜国立大学法人福岡教育大学

本学が文部科学省から受託した「令和7年度委託研究学⼒調査を活⽤した専⾨的な課題分析に関する調査研究「経年変化分析調査及び保護者に対する調査の結果等を活⽤した専⾨的な分析」報告書（研究代表：川口俊明准教授）が、⽂部科学省のウェブサイトで公表されました。

本件は日本教育新聞令和8年6月8日号の1面でも取り上げられています。

概要

令和6年度の全国学力・学習状況調査の経年変化分析調査や保護者調査等において確認された、小学校国語・算数，中学国語・英語の各教科における、学力スコア低下の要因を探るため、2021年と2024年のデータを比較した結果、スマホ利用の増加や学習時間の減少は見られるものの、家庭背景と学力の因果関係自体に急激な変化が起きているわけではないことが分かりました。
一方で、コロナ禍以降、家庭の経済・社会的状況による「子どものスマホ・ゲーム時間の増減」や「塾、習い事、文化的体験（博物館など）の機会」といった経験格差がさらに開きつつある実態を浮き彫りにした報告書となっています。

研究

本学が文部科学省から受託した調査研究の報告書が公表されました

概要

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