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教育実績

各教育委員会による優遇措置等(教育実践力開発コース)

 教職大学院での教育実績は、各教育委員会で評価いただいています。そのため、教職大学院在籍者や修了生に対して、特例的な措置をとる教育委員会が増えています。

● 教員採用試験での特別措置
・ 学部4年生の時に教員採用試験に合格し、翌年度に教職大学院に進学する場合には、「名簿登載期間延長措置」とし て、教職大学院での2年間の学びを修了した後に教壇に立つことができる教育委員会が増えています(例:福岡県・福 岡市・北九州市)。教職大学院1年次に合格した場合も同様です。

・ 教職大学院での実践的な学びが評価され、教員採用試験では「特別選考枠」(一次試験 筆記試験免除など)を設け ている教育委員会があります(例:福岡県・福岡市・北九州市)。

● 初任者研修の一部免除
 公立の小学校等の教諭等のうち、新規に採用された者に対して、採用の日から一年間、職務遂行に必要な事項に関する実践的な研修(初任者研修)が実施されることとなっています。
 研修内容は任命権者が定めたものとなりますが、一般的には、校内研修(週10時間、年間300時間以上)と校外研修(年間25日程度)で構成されています。これらを通じて、実践的指導力と使命感を養い、幅広い知見を獲得することが目指されています。
 この初任者研修について、教職大学院修了者に対しては、福岡県・北九州市の各教育委員会では一部免除されます。

例: 北九州市教育委員会
「教職大学院修了者の新採教諭研修については、校内研修を年間130時間以上、300時間以下を受けるとともに、教育センター等における校外研修を年間5日程度受けるものとする。」とされています。

初任者研修の弾力的実施の対象者と対象外の比較
【対象者】 【対象外】
校内研修
  130時間以上300時間以下
校外研修
  5日程度
校内研修
  200時間以上300時間以下
校外研修
  14日程度

 

教員採用試験への取り組み(教育実践力開発コース)

採用試験対策ゼミの様子

 教育実践力開発コースでは、教員採用試験の合格も重要な課題です。現在は、本学キャリア支援センターで行われている研修と同時進行で、教職大学院の教員による充実した採用試験対策ゼミが行われています。そのため、高い正規採用率となっています。

平成30年度教員採用選考試験(平成29年度実施)の合格状況
コース名 学年 総数 合格者数

教育実践力開発コース
2年 17名 13名(※注1)
1年 22名 9名


教育実践力開発コース
小学校教員免許状取得プログラム(※注2)

2年 5名 4名
1年 6名 未受験

※注1: 13名中6名は、1年次に平成29年度教員採用選考試験(平成28年度実施)に合格し、名簿登載期間延長    措置を適用されています。
※注2: 教育実践力開発コース小学校教員免許状取得プログラムでは、2年次に小学校教諭一種免許状を取得予定のた    め、2年次夏の採用試験から受験可能となります(名簿登載期間延長措置をとる教育委員会の場合)。
 

過去3カ年の修了生の就職先(正規採用のみ)
修了年度 修了生数 就職先
平成27年度 7名 福岡県(小)2名/北九州市(小)1名/福岡県(中)1名/福岡県(高)2名
平成28年度 12名 福岡県(小)4名/福岡市(小)1名/福岡県(中)4名/福岡県(高)1名
平成29年度 17名

福岡県(小)2名/福岡市(小)1名/福岡県(中)5名/福岡市(中)2名/北九州市(中)1名/佐賀県(中)1名/福岡県(特別支援)1名

 

教員紹介

 氏名をクリックすると、各教員の紹介文をご確認いただけます(①氏名・職位  ②専門分野  ③主な担当授業  ④研究分野の内容)。

氏名 専門分野
青山 之典 教授(研究者教員) 教育学 国語科教育
芋生 修一 教授(実務家教員) 社会科教育 道徳教育 人材育成
入江 誠剛 教授(実務家教員) 教育経営 教育資源開発
大竹 晋吾 教授(研究者教員) 教育経営 学校経営 スクールリーダー教育
岡井 正義 教授(実務家教員) 教育課程 学校評価
金子 辰美 教授(実務家教員) コーチング 生徒指導
兼安 章子 講師(研究者教員) 教師教育 家庭科教育
小泉 令三 教授(研究者教員) 学校心理学 生徒指導
坂井 清隆 講師(研究者教員) 教育方法学 社会科教育
主税 保德 教授(実務家教員) 学校経営 算数科教育
西山 久子 教授(研究者教員) 学校教育学 教育相談
納富 恵子 教授(研究者教員) 医学 特別支援教育
花島 秀樹 教授(実務家教員) 理科教育 学校経営
村田 育也 教授(研究者教員) 教育工学 情報教育
森 保之 教授(実務家教員) 学校経営 地域連携教育 算数科教育
若木 常佳 教授(研究者教員) 教師教育 国語科教育
脇田 哲郎 教授(実務家教員) 特別活動 学級経営

 

お問い合わせ先

福岡教育大学教職大学院事務室

電話 : 0940-72-6012・6013
Fax : 0940-35-1746
E-mail : grdsptch@fukuoka-edu.ac.jp

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