【在学生向け】修学支援新制度における授業料減免

　国が実施する高等教育の修学支援新制度に申請し、選考の上、支援対象者となった場合は、経済支援を受けることができます。
　高等教育の修学支援新制度とは、一定の要件を満たすことの確認を受けた大学や専門学校などにおいて、新入生と在学生を対象に実施される制度であり、支援内容は、日本学生支援機構給付奨学金の給付、入学料の減免及び授業料の減免です。

※本制度の対象者は日本人学部学生となります。留学生・大学院生・専攻科生は対象外です。

　本学は、令和元年９月２０日付で、本制度の対象機関として認定を受けました。
●文部科学省HP「高等教育の修学支援新制度の対象機関リスト」
　http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/1421838.htm

　制度概要については、文部科学省HP及び日本学生支援機構HPでご確認ください。
●文部科学省HP「高等教育の修学支援新制度」
　https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/index.htm
●日本学生支援機構HP「奨学金の制度（給付型）」
　https://www.jasso.go.jp/shogakukin/kyufu/index.html
●日本学生支援機構HP「進学資金シミュレーター」
(「家計要件」について新制度の対象者かどうかシミュレーションすることができます。)
　https://www.jasso.go.jp/shogakukin/oyakudachi/shogakukin-simulator.html

　令和３年度在学生向けの修学支援新制度（在学採用）の申請受付は、３月下旬～４月上旬に行う予定です。
　詳細は３月上旬に、ポータルシステム及び学生センター下掲示板でお知らせします。

１．大学の学生支援課６番窓口で、申請要項を受け取る。
２．【提出①】大学の学生支援課６番窓口に，授業料減免の申請書をを提出する。
３．学生本人名義の口座を開設し、通帳のコピーを準備する。
・・・給付奨学金の振込口座として、学生本人名義の口座が必要になります。　
４．【提出②】大学の学生支援課⑥番窓口に、給付奨学金の申請書類（一部）を提出する。
５．スカラネット・パーソナル（※）入力のために必要なID・パスワードが記載された書類を受け取る。
６．スカラネット・パーソナルで給付奨学金の申込入力を行う。
７．【提出③】大学の学生支援課⑥番窓口に、給付奨学金の申請書類（一部）及び授業料減免の申請書類を提出する。
８．【提出④】日本学生支援機構に、給付奨学金の申請書類（一部）を提出する。
・・・上記６．"スカラネット・パーソナルで給付奨学金の申込入力を行う"から１週間以内に、日本学生支援機構へ給付奨学金の申請書類（一部）を郵送する必要があります。

（※）スカラネット・パーソナル･･･奨学金関係の手続きを行う、日本学生支援機構のシステム

　修学支援新制度における授業料減免の年間スケジュールは以下のとおりです。

時期	手続等
	授業料減免関係	給付奨学金関係
４月上旬	在学生向け　修学支援新制度（在学採用）　申請・・・① ※新たに、修学支援新制度の申請を希望する者のみ対象。
６月下旬～７月中旬	【授業料等減免認定結果の通知】
７月下旬	納入すべき授業料(前期分)を納入する。 （支援区分が第Ⅱ区分または第Ⅲ区分の者，及び支援対象外の者） ※旧授業料免除制度への申請を併せて行う者は，修学支援新制度と旧授業料免除制度の結果を比べ、免除額が大きい方の結果を採用します。	①で採用となった者 給付奨学金の振込が開始される。（初回は４～７月分がまとめて振り込まれる。）
８月中旬～９月中旬	「授業料減免継続願」を提出する。
９月～１０月	在学生向け　修学支援新制度（在学採用）　申請・・・② ※新たに、修学支援新制度の申請を希望する者のみ対象。
１０月下旬		①で採用となった者 適格認定（家計）後の新たな支援区分で、給付奨学金が振り込まれる。
１１月	【適格認定（家計）結果の通知】
１２月下旬	納入すべき授業料(後期分)を納入する。 （支援区分が第Ⅱ区分または第Ⅲ区分の者、及び支援対象外の者） ※旧授業料免除制度への申請を併せて行う者は，修学支援新制度と旧授業料免除制度の結果を比べ、免除額が大きい方の結果を採用します。	②で採用となった者 給付奨学金の振込が開始される。（初回は１０～１２月分がまとめて振り込まれる。）
１２月下旬～１月中旬		「給付奨学金継続願」を提出する。（スカラネット・パーソナルで入力する。）
２月中旬～３月中旬	「授業料減免継続願」を提出する。
４月上旬	在学生向け　修学支援新制度（在学採用）　申請 ※新たに、修学支援新制度の申請を希望する者のみ対象。
６月下旬～７月中旬	【適格認定（学力）結果の通知】

　以下のA～Eの事由により家計が急変した場合は、３．のスケジュールにかかわらず、速やかに学生支援課に連絡してください。
A：生計維持者の一方（又は両方）が死亡
B：生計維持者の一方（又は両方）が事故又は病気により、半年以上、就労が困難
C：生計維持者の一方（又は両方）が失職（非自発的失業）
D：生計維持者が震災、火災、風水害等に被災し、世帯収入を大きく減少させる事由が発生
E：その他、新型コロナウイルス感染症に係る影響により家計が急変した学生で、Dに類すると認められる場合※

※詳細は日本学生支援機構HPでご確認ください。
　https://www.jasso.go.jp/shogakukin/kyufu/kakei_kyuhen/coronavirus.html

　修学支援新制度の支援対象者は、家計基準及び学力基準により選考されます。
　基準については、文部科学省HP及び日本学生支援機構HPをご参照ください。（上記１．にURLを記載しています。）

　修学支援新制度の支援対象者は、家計状況に応じて3つの支援区分（第Ⅰ区分～第Ⅲ区分）に分かれます。支援区分ごとの授業料減免額・納入額及び給付奨学金支給額は、表のとおりです。

	授業料（半期分）		給付奨学金
	減免額	納入額	自宅通学	自宅外通学
第Ⅰ区分	267,900円	0円	29,200円 (33,300円)	66,700円
第Ⅱ区分	178,600円	89,300円	19,500円 (22,200円)	44,500円
第Ⅲ区分	89,300円	178,600円	9,800円 (11,100円)	22,300円
対象外	0円	267,900円	0円	0円

　※生活保護を受けている生計維持者と同居している人及び進学後も児童養護施設等から通学する人は、上表のカッコ()内の金額となります。

　修学支援新制度の支援対象者となり、授業料減免の支援を受ける者で、授業料減免の支援継続を希望する者は、毎年度8～9月及び2～3月に「授業料減免継続願」を提出してください。手続きの詳細は，事前に掲示板等でお知らせいたします。
　（例）期限が9月の継続願を提出しない場合、10月以降の支援が「停止」されますが、期限が3月の継続願を提出すれば、4月以降の支援が再開されます。※10月～3月分の遡及支援はありません。

　修学支援新制度の支援対象者となり、給付奨学金を受給している者は、当該年度３月満期者（卒業予定者）を除き、１年に一度（実施時期：１２月中旬～１月初旬予定）、スカラネット・パーソナルで給付奨学金の継続願を提出しなければなりません。

　毎年度２回、修学支援新制度における授業料減免支援の支援対象者として適格かどうか判定される「適格認定」があります。
　毎年度夏頃に、家計状況に係る適格認定があり、10月からの支援区分が見直されます。（給付奨学金を扱う日本学生支援機構がマイナンバーを用いて所得状況を確認し、10月からの支援区分が見直されます。新たな支援区分に基づき、10月からの授業料減免が実施されます。）
　また、毎年度末に、学業状況に係る適格認定があり、基準を満たさない場合は、支援が打ち切られます。

・奨学金担当　　　 ： 0940-35-1239
・授業料等減免担当 ： 0940-35-1250