物品・役務・製造

本学では、平成26年2月18日に文部科学大臣決定として公表された、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）（平成26年2月18日改正）」に対応し、また昨今の大学等研究機関における公的資金の不正使用事案を受け、その防止策の一環として取引業者の皆様から「誓約書」を提出いただき、適切な取引関係の構築に努めることといたしました。