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研究活動上の不正行為防止の取組

福岡教育大学における研究活動上の不正行為防止に関する取り組み

科学研究の不正行為は、それを起こした職員が所属する機関にとって重要な問題であるばかりでなく、人々の科学への信頼を揺るがし、科学の発展を妨げ、冒涜するものであり、断じて許すことのできない問題です。
本学では、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」(平成26年8月26日文部科学大臣決定)及び「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」(平成19年2月15日(令和3年2月1日改正)文部科学大臣決定)を踏まえ、研究活動上の不正行為(捏造・改ざん・盗用)や公的研究費の不正使用を防止するための体制整備等について、以下のような取り組みを進めています。
なお、今後の運用を通じて、より実効性のあるものになるよう見直しを行い、よりよい体制整備等の構築等に努めてまいります。

Ⅰ.機関内の責任体系の明確化

(1)研究活動上の不正行為の防止に向けて

01.学長の責務
①不正行為の防止を図るため、研究者等に対し研究倫理教育及び啓発活動を行います。
②各部局における不正行為の防止について実質的な責任と権限を持つ「研究倫理教育責任者(部局長)」を置きます。
③不正行為の防止のための体制整備等の取り組みについて、外部に公表します。

 02.研究倫理教育責任者(部局長)の責務
①自己の管理監督又は指導する部局における不正行為の防止に努めます。
②研究者等に対し,研究倫理教育を実施し,受講状況及び受講内容をどの程度理解しているかを管理監督します

(2)公的研究費の不正使用の防止に向けて

01.全学を統括し、公的研究費の運営・管理について最終的責任を負う者(最高管理責任者)として学長を充てています。

02.最高管理責任者を補佐し、公的研究費の運営・管理について機関全体を統括する実質的な責任と権限を持つ者(統括管理責任者)として企画・教育研究・附属学校・教育組織・カリキュラム担当の理事を充てています。

03.学内の各部局等における公的研究費の運営・管理について実質的な責任と権限を持つ者(コンプライアンス推進責任者)として部局の長を充てています。
国立大学法人福岡教育大学公的研究費の取り扱いに関する管理・運営体制

Ⅱ.適正な運営・管理の基盤となる環境の整備

(1)研究活動上の不正行為(公的研究費の不正使用含む)の防止に向けて

01.研究活動上の不正行為とは何かや、科研費等の競争的資金等に係る使用ルール等について、研究活動上の不正行為防止ハンドブックを作成し、分かりやすい形で周知しています。

02.研究者等は、発表した研究成果について、第三者の検証可能性を担保するために、研究成果の発表の時点から原則5年間研究データを保存しなければなりません。また、学長が必要と認める場合には、その求めに応じて研究データを開示しなければなりません。
なお、研究分野の特性によって、文部科学省等の関係機関や学会等の研究者コミュニティでデータの適正な保存期間や方法等が定められている場合には、それらに従って保存・管理することとしています。
03.研究活動上の不正行為の事例や、科研費等の競争的資金の使用ルール等に関して、従来から行われていた教授会や学内の説明会での説明だけでなく、新たに研究倫理教育やコンプライアンス教育の実施により、周知徹底を図ると共に、研究者等の関係者の意識向上に努めています。
04.本学における研究活動上の不正行為(公的研究費の不正使用を含む)に適切に対応できるようにするため、調査及び懲戒手続きに関する規程を整備し、連携推進課を告発・相談等の窓口に設置する等、運用の透明化を図っています。

研究活動上の不正行為(捏造・盗用・改ざん・研究費の不正使用)の告発等窓口

研究活動上の不正行為(研究費の不正使用含む)に関しての告発・相談窓口、方法は以下のとおりです。
告発・相談者の秘密は厳守されますので、情報等お寄せください。

【告発・相談窓口】
連携推進課
TEL:0940-35-1004
FAX:0940-35-1700
E-mail:rensuich★fukuoka-edu.ac.jp
※★は@に置き換えてください。

※電話、電子メール、FAX、書面、面会により

①不正行為の疑いのある研究者等の氏名
②不正行為の態様及び事案の内容
③不正行為とする科学的・合理的な理由
 
の事項を明らかにした上で、原則顕名でお願いします

(2)公的研究費の不正使用の防止に向けて

01.職務権限の明確化を図り、適切な職務分掌を定めています。

Ⅲ.不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定・実施

01.公的研究費に係る不正を発生させる要因に対応するために、不正防止計画を策定しています。
02.公的研究費の運営・管理に係る不正防止計画を実施し、実態の把握及び検証を行うために不正防止計画推進室を設置しています。

Ⅳ.研究費の適正な運営・管理活動

01.研究費の適正な運営・管理を行うために、納品検査手続きや換金性の高い物品等の管理方法について体制等の整備を図っています。
02.不正な取引に関与した業者への取引停止等の処分方針を定めています。

Ⅴ.情報の伝達を確保する体制の確立

01.公的研究費の使用に関するルール等についての機関内外からの相談を受け付ける窓口を設置しています。

公的研究費の相談窓口

相談内容 相談窓口 電話番号
◎公的研究費に関する総合窓口
 応募・申請に関すること
連携推進課 0940-35-1251
0940-35-1302
 
  経費執行に関すること
 
 旅費・謝金  財務企画課
 経理・契約グループ
 経理担当
0940-35-1831
 物品等  財務企画課
 経理・契約グループ
 契約担当
0940-35-1209
 図書  学術情報課 0940-35-1849






Ⅵ.モニタリングの在り方

01.公的研究費の運営・管理に係る実態の把握・分析を行い、不正が発生するリスクに対して、重点的かつ機動的な監査(リスクアプローチ監査)を実施しています。

Ⅶ.基本方針・行動規範・関連規程等

Ⅷ.外部リンク