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第3期中期目標期間における福岡教育大学の研究推進の基本方針

平成29年 6月 27日
国立大学法人福岡教育大学

1.策定の背景及び目的

 グローバル化や情報化、少子高齢化など社会の急激な変化に伴い、我が国の学校教育を取り巻く課題が高度化・複雑化する中で、21世紀を生き抜くための力の育成と、その力を育むための新たな学びを支える教員の実践的指導力の育成と学び続ける教員像の確立が求められている。
 このような我が国の教員養成改革の動向を踏まえ、本学では、平成25年12月に公表したミッションの再定義において、義務教育諸学校に関する教員養成機能における広域の拠点的役割を目指すことを基本的な目標とし、実践型教員養成機能への質的転換を図り、我が国の学校教員の質の向上に貢献することを宣言し、第3期中期目標期間において九州の教員養成拠点大学としての強みと特色を強化する改革に取り組むこととした。
 そこで、第3期中期目標期間における本学の研究推進の基本的な方向性及び方針について明確に定めることにより、本学のミッションの実現に向けて個々の研究者の専門の研究に加えて教員養成機能の強化に資する研究及び学校現場の課題解決に資する研究を組織として推進していくことを目的とする。

2.研究推進の基本的な方向性

 組織として重点的に取り組む研究については、「教育総合研究所」において、我が国及び地域の教育力向上に資する研究プロジェクトを強力に推進する。研究者個人やグループでの研究については、外部資金の活用を基本としつつ、教育研究費を本学のミッションの実現に向けた戦略的な配分方式に転換することとする。

3.研究推進の方針

(1)組織として重点的に取り組む研究プロジェクトの推進
 教育総合研究所において、学習指導要領の改訂を見据えた教育の質の向上や学力向上に関する研究プロジェクト、教員養成教育の在り方を刷新するための研究プロジェクト、いじめの防止・根絶など学校現場の期待と課題解決に資する研究プロジェクトを本学の最優先の研究事業として実施する。
 さらに、文部科学省の義務教育諸学校の教育の質向上に関連する委託事業費・補助金の獲得に積極的に取り組み、我が国及び地域の教育力向上につながる研究を展開する。
 これらの研究の実施に当たっては、我が国の教育政策の動向を注視し、教育委員会や他大学と連携した研究を強力に推進するため、学長の裁量により資源を戦略的・集中的に投入するとともに学内外の研究者、教職員、及び教育関係者等の参画を促す。その際、学内の研究者については、組織として重点的に取り組む研究に参画することを適切に評価するとともに、一部の研究者に過度の負担が集中しないように配慮する。

(2)ミッションの実現に向けた、教員養成機能の強化に資する研究及び学校現場の課題解決に資する研究の推進
 研究者個人やグループでの研究については、本学のミッションの実現に向けて、今日的な教育課題に関する研究、教育内容や教育方法に関する研究、教科教育と教科専門を融合した研究、教科・領域を超えた学際的な研究、現職教員研修に関する研究など、教員養成機能の強化に資する研究及び学校現場の課題解決に資する研究を推進するため、これらの研究に教育研究費を戦略的・重点的に配分する。
 また、「福岡教育大学大学院の新たな教育研究組織等検討委員会」での議論を踏まえ、学校現場の課題解決に向けた高度な研究を行うことを推進する。

(3)外部資金獲得による研究の推進
 現在の厳しい財政状況のもとで、科学研究費助成事業をはじめとする競争的資金や企業等からの受託研究・共同研究、寄附金などの外部資金の獲得が研究の遂行のために不可欠となっており、外部資金の獲得により得られた間接経費を戦略的に投入して、本学の強みと特色を活かしたさらなる機能強化に取り組むことが求められている。
 そのため、科学研究費助成事業の申請者数や獲得金額の増加策を講じるとともにその他の外部資金の情報提供等の支援を行うことにより、外部資金の獲得による研究の推進を図る。

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