広報の推進に関する基本方針
平成23年10月14日
国立大学法人福岡教育大学
本学は、長い歴史と伝統の中で培われた教育及び研究に関する知的、人的、物的資源を基盤にして、蓄積された諸成果を積極的に社会に還元することを目指している。
地域の発展に寄与し、地域連携への取り組みを強化するため、地域社会に対して本学の存在を積極的にアピールしていく必要がある。 また、本学が公的な教育機関として、社会に対する説明責任を果たすとともに、教育研究の成果を社会に還元するため、情報公開・情報発信を積極的に推進する必要がある。
ついては、学内外からの要請を的確に把握し、より戦略的で迅速な広報体制が可能となるよう、広報の推進に関する基本方針を定め、全学的な広報活動を展開するものとする。
1.大学情報の公表
- 本学が公的な教育機関として、社会に対する説明責任を果たすために、本学の組織、業務、財務、評価・監査、大学の設置等に関する情報を積極的に発信する。
- 本学の教育、研究の質を向上させる観点から、教育、研究に関する活動及び成果を積極的に発信する。
- 地域社会に開かれた大学として、地域貢献に関する活動(公開講座等の社会貢献活動、教育委員会や企業との連携の成果等)を積極的に発信する。
2.広報手法の充実
- ホームページによる情報発信、広報誌の発行、インフォメーションプラザ等を活用した情報発信、学内外での行事等を通じた情報発信、報道機関等を通じた広報活動等、適時適切な情報提供を実施する。
- 受験生、在学生及びその保護者、卒業生、教職員、学校、教育委員会、企業等の広報対象者ごとに、効果的な方法により、広報活動を行う。
- 優秀な受験生を獲得するため、魅力ある大学であることを積極的に発信する。
- 学外者(本学卒業生、在学生の保護者、学外有識者等)からの意見を広報活動に反映させる体制を構築する。
3.大学のブランドイメージの形成
- 大学のブランドイメージを形成することによって、本学と地域社会との距離を近づけ、地域社会に親しみ愛される魅力のある大学を確立する。
4.広報意識の醸成
- 教職員全員が常に広報担当者としての意識を持ち、それぞれの職務に応じて、本学の存在感、特色等を社会に訴えていく広報意識の醸成を図る。
5.危機管理
- 平常時のみならず、緊急時にも対応できる広報体制を整備する。
- 危機事象や不祥事が生じた時には、誠実な広報に努める。
6.検証と改善
- 広報活動を効果的に推進するために、広報体制の充実、広報計画の策定、広報投資に対する効果など、常に広報活動の検証と改善を行う。
7.個人情報の保護等
- 情報の収集や発信に際しては、個人情報保護に留意するとともに、その他の人権に係わる事項についても十分配慮する。
お問い合わせ先
経営政策課 広報担当
TEL : 0940-35-1205
E-Mail : kouhou★fukuoka-edu.ac.jp
※★は@に置き換えてください。
E-Mail : kouhou★fukuoka-edu.ac.jp
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